政府・民主党は、12月16日、
来年度から小学校一年生について、
1学級当たりの編成上限を
現行の40人から35人に引き下げる方針を決定しました

それを受けて、
高木義明文部科学相と野田佳彦財務相が17日に会談し、
引き下げのための来年度予算案で
公立小中学校の教職員定数を
300人順増することを確認しました。
文科省は、次期通常国会に上限を定めた義務教育標準法の改正案を提出するはこびになります。
文科省は、小学校2年の35人学級化も求めましたが、
政府内の折衝で、人件費負担の懸念などから
再来年度以降に見送られました。
全国から4万通を超えるパブリックコメントが寄せられたにも関わらず、
当初の計画通り(来年度小1、2年生での35人学級、更に順次少人数学級実施)にいかなかったことは残念ですが、
いずれにしろ、この決定は、私たちのこれまでの20数年におよぶ運動が、ようやく実ったことになります。
しかし、子どもたちの成長は待ってはくれません。
今後も、一刻も早く全学年での少人数学級実施や、
都独自の少人数学級実施を求めて
運動を強めていきたいと思います。