地震保険に加入していれば、下記の損害を補償して貰える場合があります。

 

ダメもとで、保険会社（代理店）に問い合わせてみてください。

 

東日本大震災の請求を忘れていませんか？

 

１年以上経過しているので諦めていませんか？

 

門・垣・塀・物置・車庫も対象になる場合が！

 

地震以外にも・・・

 

盗難も対象に！（現金も）

 

落雷・風災・水害も対象になる場合があります。

 

臨時費用保険が貰える場合が

 

例えば、

 

自動車に門を壊された場合

 

通常加害者の自動車保険で補償されますが、火災保険の臨時費用保険金にも請求できます。（３０％の契約が多い）

 

修理代１０万円だと３万円受け取れる事になります。

 

知らないと損をしますね。（専門家も知らないケースがありました。）

 

落雷でも壊れたときも，保険会社に相談してみて下さい。（臨時費用だけ受け取れるかも？）

 

建物・家財・付随設備に何か合った時、些細なことでも代理店に相談する癖を付けておきましょう。

 

火災保険は、自動車保険と違って無事故割引はありませんので、請求できるときに請求しないと損をしますね。

 

 

 

 

 

 

 

 

答えは、両方です。

 

対人・対物など被害者に対しての保険は、被害者保護の観点で支払っています。

 

車両保険・傷害保険など、被保険者が直接受け取る保険は支払いません。（免責）

 

被害者には補償をし、加害者が儲かるような保険金は支払わないという意味です。

 

被害者保護の観点で、被害者に保険金を払うのは良いことですが、加害者側は直接損害賠償をしていません。そのための保険とも言えますが、支払うことにより飲酒運転を助長しているとも言えます。以前、反則金を肩代わりする保険（共済）がありましたが、社会通念上好ましくない制度として廃止されました。同じような意味があるのでは？

 

だから！

 

従来通り被害者には補償をして、立て替えた賠償金を加害者に保険会社が請求する仕組みに変更すれば、加害者は金銭的な痛みを受け、飲酒運転の防止に繋がるのでは無いでしょうか？

 

厳罰化と共に、議論をして欲しいですね。

元代理店の契約を引き継いだり、他代理店の証券を見たときに判明した、間違え契約を紹介します。

 

店舗に地震保険が付帯？

 

住宅物件しか、地震保険に加入できません。（店舗兼住宅を除く）

 

無駄に掛けた地震保険料、私が指摘したら返金されました。

 

用法間違い？

 

契約上は事務所なのに、物件を確認すると飲み屋さんでした。（告知義務違反・通知義務違反に該当する場合も）

 

空き家の場合、住宅物件では無く一般物件で契約する必要がありますが、住宅物件で契約しているケースがありました。

 

構造間違い

 

判定が難しいケースもありますが、明らかな間違いもあります。

 

所在地不明

 

契約者住所と所在地住所同じが多いですが、大家さんなど複数契約している場合は、契約者住所と所在地が異なりますが、所在地欄ブランクだったり、不完全ケースがありました。

 

 

車をぶつけたときにお世話になるのが、鈑金・塗装工場です。

多くの修理工場・ディーラーでは、鈑金・塗装は専門の工場に依頼しています。

下請け先の鈑金・塗装工場を直接知っています。

中間マージンが発生しない分、安く修理することが可能です。

中古部品を使用することも可能です。環境にも優しく、懐にも優しいですね！

代車無料は当たり前！

プリウスや外車も代車として、用意することが可能ですよ。

笑い話ですが、私の紹介を断った車が、紹介予定先にディーラー経由で入庫されたこともあります。

 

新等級制度
平成２４年１０月１日から新等級制度がスタートしました。
事故で保険を使用すると、更新後の保険料が上がる仕組みは一緒ですが、今まで以上に上がるようになり上がったまま３年間継続します。
驚くほど上がります。
だから、保険を使用した場合と、使用しない場合をきちんと比較し、自己負担が可能なら保険を使用しないという選択肢も必要になります。そういうことをきちんと説明してくれる代理店から加入するようにしましょう。長期契約だと契約期間中の保険料が変わらないので、有利な場合もありますので、これからは自動車保険は長期契約がスタンダードになると予感しています。（保険会社によっては、長期契約でも事故時、保険料が変動する場合もあるようです。）
保険料が上がる例
保険始期２０１２年１０月１日・事故日２０１２年１１月１日・保険料１０万円・２０等級・３等級ダウン事故の場合
保険使用
次契約 １６８，０００円
２年目　１６２，０００円
３年目　１５７，０００円
保険未使用
次契約 １００．０００円
２年目　１００．０００円
３年目　１００．０００円
差額は約１８７，０００円です。
長期契約３年の場合、上記と同じです。
４年目の保険料が高くなります。

今後は、保険を使用せずに中古部品・無料代車を使用した修理が増えると思います。

 

 

詳細は、下記をクリックしてください。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130705-OYT1T00134.htm

私が注目しているのは、保険会社が１億590万円損害賞を請求し、６，０００万円が認められ支払い命令が出ている点と、総額で９，５２０万円の支払い命令が出ている点に注目しています。

１億５９０万円の件
恐らく被害者は、自動車保険に付帯されている人身傷害か、傷害保険に付帯されている被害者補償に加入していて、そちらから１億５９０万円受け取っていると思われます。保険会社は支払った分の請求権を代位取得したので、保険会社が加害者を訴えています。
ここでわからないのは、保険会社の請求に対して半分程度しか認められてない点と、被害者に対し３，５２０万円の支払い命令が出ているのが、この記事内容で理由がわかりません。

ニュースを見て意味がわかりました。
被害者と保険会社が訴えを起こしています。主に慰謝料で差が付きますが、保険会社の基準と裁判での基準の差額が、３，５２０万円だったと言うことです。裁判を起こしたことで、被害者側は３，５２０万円多く受け取れる事になります。後遺障害が発生したり、死亡事故クラスだと、差が生じやすいです。こういう時には、弁護士特約も役に立ちますね。

９，５２０万円の件
個人賠償責任保険に加入していれば、対処できます。
個人賠償責任保険にはいくつか種類がありますので、この機会に見直すと良いでしょう。単体で加入するケースよりも、自動車保険・火災保険・傷害保険・積立保険などの特約や、ＰＴＡで一括して加入している場合もあります。

チェックポイント１
限度額の確認　１，０００万円位から無制限まで様々です。後遺障害の事も考えると、無制限が安心です。
チェックポイント２
示談交渉の有無です。
示談交渉付の自動車保険に慣れてしまうと、示談交渉付が当たり前に感じますが、個人賠償保険には示談交渉の有無が分かれます。自動車保険に付帯されている場合は、無制限・示談交渉付が一般的ですが、その他の保険に付帯されている場合は、限度額が設けられていたり示談交渉が無いケースがほとんどですのでご注意ください。

被害者の立場で備える保険・加害者の立場で備える保険、どちらも比較的安いと思いますので、きちんとした対応ができる保険に加入されることをお勧めします。