平成21年9月の第3回市議会定例会の一般質問で、学童保育事業の時間延長を訴えました。 その後、青梅市ではアンケート調査などを行いながら、検討を行い、昨年の12月議会において、時間延長の条例改正議案が可決されました。 子供にとっては親と過ごす時間が一番大切なことは、十分に理解しておりますが、現在の社会情勢の中で、共働き、あるいはひとり親家庭にとっては、学童保育事業の時間延長はとても大切なことだと考えて、提案したものです。 以下は、一般質問（1回目）の内容です。 通告に従い、順次質問をいたします。今回の質問は二つともこれからの青梅市を担うであろう子供たちの安全・安心にかかわる質問であり、どちらも子育て中のお母さん方の生の声を拾ってきた問題でありますので、ぜひとも市長には、前向きな回答を期待いたします。 最初は、学童保育事業の時間延長についてであります。 近年、核家族化あるいは女性の社会進出の増加により学童保育事業への需要は増え続ける傾向にあります。青梅市においても平成１６年度には、月曜日から金曜日までの利用者が172,916人、土曜日の利用者が1,863人、合計174,779人であった学童保育の年間延利用人員は、今議会前にいただいた行政報告書によれば平成２０年度には、月曜日から金曜日までの利用者が217,431人、土曜日の利用者が2,390、合計219,821人となっており、5年間に約26％の伸び率となっております。 このような学童保育利用者の急激な上昇に対して、学童保育事業にかかる諸経費は、決算額で平成１６年度の2億4367万2740円、内、管理運営委託料が2億3039万2010円に対し、平成２０年度には約2億9257万1560円、内、管理運営委託料が約2億8798万8403円と、管理運営委託料以外の経費は、逆に5年間でおよそ３分の1に減少しており、様々な努力をしながらサービスの向上と経費節減という、相反する問題に対処する現場の苦労は理解するところであります。 しかしながら、新たな行政需要として、学童保育事業の時間延長を求める市民の声は少なからず聞かれるところであります。これは冒頭に申し上げました、核家族化あるいは女性の社会進出の増加といった、従来型の社会要因に加えて近年の経済状況の悪化による賃金カットやリストラのため、保護者の方たちが長時間労働をせざるを得ないといった新たな要因も含まれております。さらに、衆議院選挙での政権交代により、民主党がマニフェストとして掲げた、扶養控除の撤廃が行なわれたならば、この傾向はさらに加速されると思われます。 このような社会情勢の中、保護者の方たちが少しでも安心して仕事に励めるよう、現在午前8時半から午後6時までの、学童保育事業の時間延長を求めるわけでありますが、具体的に保護者の方たちのご意見を伺った中から、二つの提案を考えております。 一つ目は春・夏・冬休みなど小学校が休みの際の開所時間を早めることであります。このことについては担当課に話を伺ったところ、市としては要望を聞いていないということでしたが、私のところには実際何名かの方の意見として届いております。趣旨としては、小学校が始まる時間は8時15分でありますから、保護者の出勤時間も含めた朝の生活サイクルは、基本的に子どもが8時ごろ学校に到着することを前提にできており、夏休みなど学校が休みであっても、いつもどおり出勤するので、子ども達は8時半の学童開所時間まで、炎天下でも、雨や雪が降る日でも、30分ほどは外で待っていなければならず、監督してくれる大人がいない中、低学年の子どもだけを置いてゆくのは、万が一のことを考えると非常に不安だというものでした。確かに夏休みだからといって、保護者の仕事の始業時間が15分・30分遅くなるわけではありませんので、この点を考慮していただき、できれば30分、最低でも小学校の始業時間に合わせて15分は開所時間を早めていただきたいと考えております。 基本的には春・夏・冬の各休みが対象でありますから、1年間で約60日、時間にすれば30分早めたとしても、たった30時間程度、学校の始業時間に合わせるなら年間で15時間程度に過ぎません。この程度の負担で子ども達の朝の安全・安心が確保されるなら、決して大きな負担だとは思われませんが、この点につきまして市長の見解を伺います。 二番目は当然終了時間の延長です。ただ終了時間については、開始時間の場合のように学校の始業に合わせるといった妥当性のある基準がなく、ただ長ければ長いほど便利だというような方向に流れがちであり、何時まで延長すればよいのかを判断するのは、非常に難しい問題であります。しかし現在の午後6時までという学童保育の時間で保護者の帰宅時間を考えれば、その通勤圏は3・40分に限られてしまい、青梅という地域性を考えれば都内などに通勤されている家庭では、どうしても子どもだけで過ごす時間が長くなってしまい、特に一人親家庭などでは切実な問題であると思われます。地域社会の連帯感が希薄になってしまった昨今の社会情勢や、子どもが被害者となる犯罪も多発化する中では、1時間程度の時間延長による行政の手助けは必要ではないのでしょうか。現在の雇用体制では財政的に厳しいというなら、午後3時から4時間くらい時間給での人員整備をし、労働力と労働時間のシェアを行なえば、新たな費用負担をそれほどかけなくても対応できると思われますし、新たな雇用を生み出すこともできるわけであります。 またお母さん方の話の中では、時間延長してもらえるのならば、それなりの保護者負担があってもかまわないという意見も出ております。このような切実な声も踏まえまして、市長の所見を伺います。 |
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