◎一部抜粋ですが主な内容です ・視覚障害者に対する同行援護の支給時間と活用範囲の拡大を 従来の国の障害者に対する移動支援における施策の在り方を見ますと、重度の肢体不自由者や知的障害者・精神障害者については、自立支援給付とされているのに対し、重度の視覚障害者については、地域生活支援事業として行われておりました。しかし、昨年の10月1日から「障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」という、非常に長い名前の法律によりまして、重度の視覚障害者の移動援護についても、地域での暮らしを支援する観点から、自立支援給付の対象となりました。これを受け、同日から青梅市においても、重度の視覚障害者の移動支援サービスは、補助金による「移動支援」が、個別給付による「同行援護」へと移行いたしました。 サービス内容については、「青梅市障害福祉サービス支給決定基準」によりますと、区分1から区分4までについては、一月あたり35時間の支援量があるはずであります。 しかし、今年の4月20日に、公益社団法人東京都盲人福祉協会から発行されました「点字東京」の臨時号に掲載されている、同行援護に関するアンケートの結果を見ると、青梅市は基準が12時間となっており、掲載されている、都内22区18市中で、最も低い数字となっております。まずはこの基本となる月当たりの支援時間の数字のずれについてお聞きしたいと思います。 今申し上げました通り、「青梅市障害福祉サービス支給決定基準」による月当たりの支援時間と、視覚障害者団体が回答したアンケート結果に差異があるという事は、青梅市における運用方法に何か問題があるのか、あるいは視覚障害者の方たちに対する、制度説明や周知方法に問題があったのか、今までの経緯も含めお伺いします。 視覚障害者に対する同行援護の支給時間の活用範囲の拡大をについて、2回目の質問をいたします。 一月の支給時間は最大で35時間であること、12時間は1回の目安だという事は理解いたしました。しかし、視覚障害者の方たちに対する、制度説明の周知の中で誤解があったようでありますので、今後は相手が視覚障害者であることを今まで以上に考慮に入れ、十分な対応をしていただきたいと思います。 さて、支給時間の話に戻ります。 1回目の質問で取り上げました点字東京臨時号の中に、法改正に伴う具体的質問とそれに対する厚生労働省の回答例があります。その中に、自治体間における支給量のばらつきの原因を問う質問があり、それに対する厚生労働省の回答の中で、国の国庫負担基準としては、予算的な裏付けからも50時間が標準であるとしているわけですが、ただ今の答弁では、介助があれば35時間、見守りだけの同行援護ならば50時間であるという事かと思われますが、そうか考えてよいのか確認をいたします。 それから、1回の目安が12時間、行動支援を伴う場合、最大で35時間という支給時間ですが、果たしてこれが妥当といえるのでしょうか。青梅市は都内では行政面積も広いうえに、東京都の最も西に位置する市です。市内の移動だけでも時間がかかりますし、まして都内へ出かけるとなれば必要な時間は多くなり、12時間では2回程度都内に行けば終わってしまうという視覚障害者の方からの声をお聞きしております。近隣自治体との整合性や、西多摩の中核都市としての立場、そして何よりも市長ご自身の障害福祉行政に対する姿勢として、是非とも30時間程度の一括支給をしていただけないでしょうか。 財政事情が問題ではありますが、できることであれば最大支給時間の拡大を行っていただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。 また、同行援護事業の中には、在宅における代筆・代読については、国の制度として認められていないため、青梅市だけが単独で行うわけにはいきませんが、視覚障害者に対する一連での支援に支障をきたす場合もあると思われます。是非とも在宅における代筆・代読についても同行援護事業の一環とするよう、国等に働きかけていただきたいと考えますが、この点についてもお答えください。 視覚障害者の同行援護を含む、障害者に対する外出支援は、内向きになりがちな障害者に対して、外の世界への窓口を広げる、とても大切な事業であります。今回ロンドンパラリンピックにおいて、ゴールドメダリストとなられた、若杉春香さんに続くような方達が、青梅市から何人も現れるような環境づくりの基本でもあります。また、何よりも外出を躊躇する障害者の方たちにとって心の励みとなる施策でありますので、市長の前向きなご答弁を期待しております。 ・青梅市中心市街地活性化基本計画の充実を 青梅市におきましては、「中心市街地の活性化に関する法律」にもとづき、平成23年度から青梅駅・東青梅駅・河辺駅の周辺地区の活性化に向けて、「中心市街地活性化基本計画」の策定を進めているとのことであります。その関係もあり、我々市民クラブの有志5名は、今年の10月10日・11日と、愛媛県松山市で行われました、全国市議会議長会主催の研究フォーラム終了後、松山市が現在取り組んでいる、中心市街地活性化計画について政務調査をしてまいりました。 そこでまず、青梅市の「中心市街地活性化基本計画」策定の経過などについてお伺いすると同時に、我々が今回の政務調査で得てきたものを、青梅市においても是非活用していただければと思っております。 今回の政務調査で特に参考になった点は、空き店舗対策であります。松山市における空き店舗対策の中心は、不動産所有権が細分化しているために共同利用が進捗していない中心市街地の不動産情報を的確に把握するため、地権者と敷地利用権情報のデータベースを作成した上で、一つは「不動産の所有権と利用権の分離」、二つ目に「敷地利用権の集約」をキーワードに、複数の地権者と合意形成の上で、複数の土地の敷地利用権を集約して、適正な規模の一段の敷地を実現し、高度利用を図ることにより、資産価値や収益性の向上を図れる第三者に賃貸するというものであります。 さらに、これを推進するため、事業に伴う投資採算性や効率性を確保するため、ＤＣＦ法いわゆる収益還元法を用いた収益分析を試み、さらに進んでモンテカルロシュミレーションを活用した、モデルケースの投資採算性分析まで行うようになっておりました。 現在の経済情勢の中で、地権者の方たちに中心市街地活性化に協力を願っても、採算性の確保が期待できなければ、なかなか協力を得ることはできません。ぜひ青梅市においても、青梅市中心市街地活性化基本計画検討委員会の方々は元より、担当課職員の皆さんにも明日の青梅市をしっかりと見据えて、地権者や土地利用者が十分納得できる、「中心市街地活性化基本計画」を策定していただけるよう期待するところでありますが、この点につきまして市長の見解を伺います。 また、これとは別に、新潟県長岡市の駅前複合施設「アオーレ長岡」を視察する機会もこの秋にありました。この施設は「中土間」と呼ばれる屋根つきのフリースペースを中心に、市役所やアリーナ等が一体となった複合施設であります。説明を受けた方のお話では、何か特別なイベントがなくても常に人々があふれていることが多く、用事がなくてもそこに行きたいと思わせる施設となっているという事であります。 中心市街地活性化の核となるのは人が集まる施設であることは言うまでもありません。そうした点から考えますと、東青梅駅周辺の活性化は、今議会初日に議決された第６次青梅市総合長期計画において、ケミコン跡地を候補地とした新市民ホールのでき如何で決まるといっても過言ではないのかと思っております。そして新市民ホールが多くの市民が集まる拠点となれば、その周辺施設である市庁舎や福祉センターなども含めた形で、青梅市の中心市街地活性化の核となる機能を発揮するのではないでしょうか。 是非とも新市民ホール建設に際しましては、周辺施設も含めた、一体的な構成での複合化を念頭に、多くの市民が集い交流できる憩いの拠点となる複合施設を建設していただきたいと思いますが、この点につきましても市長の見解を伺います。 ・第二小学校の新築に伴い学校給食に関する新たな取り組みを 現在新築工事中の市立第二小学校は、他の市内小中学校にはない、自校内の給食調理施設を有する学校となり、自校内での調理を行う予定と聞いております。これは時間的な経過を考えれば、久し振りというよりは、新たな取り組みと呼ぶべきものと思います。 そこで、その新たな取り組みに合わせ、自校内調理という点だけでなく、学校給食全体に関する様々な問題点についても、新たな取り組みをしていただきたいというのが、この質問の本来の趣旨であります。青梅市全体ではなかなか思い切れない施策でも、一校をモデル校とすれば、大胆な施策展開が可能であります。第二小学校の新校舎の完成までには、まだ半年ほどの期間がありますので、是非とも将来の青梅市の、あるいは全国の学校給食制度のモデルとなるような、先駆的な試みをしていただきたいと思うところであります。 さて今回の一般質問の具体的な問題点でありますが、学校給食を取り巻くテーマは非常に幅が広く、すべてを網羅しての質問は無理かと思いますので、今回は行政が取り組むべき基礎的なテーマとして、給食費の未払いの問題と、給食残渣の処理についての問題についての質問といたします。 最初は、給食費の未払いの問題であります。給食費の単年度での収入未済額は、平成19年度から昨年度まで過去5年の推移を見ますと、平成19年度には4,634,820円であったものが、21年度には6,633,968円、昨年度は8,788,758円と、確実に上昇傾向にあり、何らかの対策を講じることが必要な時期に来ていると思われます。 青梅市以外でも、このような傾向はみられ、様々な取り組みを行う自治体が増えてきております。大阪の吹田市では完全予約で前払い制の学校給食を行っておりますし、近隣の福生市や羽村市では、給食の提供を受け、給食費の支払いに同意するという契約的な意味も含め、「学校給食申込制度」を実施しております。あるいは、自治体の全ての収納業務を一元化し、その中で給食費の収納も行えるような手法を検討している自治体もあると聞いております。 次の問題は給食残渣の処理についてであります。この点につきましては、最近5年ほどは平成21年度の273トンが最大値であり、後は250から260トン程度で推移し、処理委託料も処理単価や運搬単価の低下により全体の支出は低下傾向にありますが、いまだに800万から900万円ほどの経費が掛かっております。 これに対しましても、以前青梅市でも行った学校がありますが、堆肥化して学校や地域の花壇や畑で利用する方法もあります。また、近隣の家畜を飼われている方に飼料として利用していただく方法もあるでしょう。さらに、自校内調理の利点を最大限活用すれば、現在20％弱の量である食べ残し量そのものを減らす工夫も可能であろうと思います。 この二点につきまして、今述べました提案の中から、あるいはその他の試みでも結構ですので、第二小学校の自校内調理が始まる時期に合わせ、モデル校として新たな取り組みを行うつもりがおありかどうか、教育長にお伺いいたします。 |
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