東京都も2020年4月1日から、自転車保険の加入が義務化されました。
チラシを見ると、『自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等に加入している必要があります。』と書かれているます。
わかりにくいですね。
自転車を運転するときは、対人保険(共済)に加入
まだわかりにくいですね。
自転車を運転するときは、個人賠償責任保険(共済)に加入
わかりやすくなったと思います。
自動車の自賠責保険のようなイメージです。
慌てて加入しなくても、既に特約で加入してるケースが大半だと思います。
チラシのフローチャートで確認してみて下さい。
家族が加入している特約で、補償されるケースもあります。
入っていても安心しないでください。
中身が問題です。
チェックポイント1
個人賠償責任保険(特約)に加入しているか?
多くの保険会社・共済では、単独の保険では無く、特約として販売されていますので、知らないうちに加入していることもあります。
チェックポイント2
加入している場合は、補償額をご確認下さい。
無制限がベスト、最低でも1億円以上確保しましょう。
自動車保険に付帯する場合は、無制限が多いです。
日常生活補償・第三者賠償など、名称が異なる場合もあります。
無制限に加入していれば、重複した保険は無駄になります。
賃貸契約の火災保険に付帯しているケースもあります。
★個人賠償責任保険に加入すれば、加入を義務づける条件を満たします。
対人・対物だけで良ければ、新たに自転車保険(交通傷害保険+個人賠償責任特約)に加入するより、自動車保険・火災保険に、個人賠償責任特約をプラスするのが、安上がりになります。(年間2,000円前後)
詳細
https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/thekuruma/sche/sp/チェックポイント3
示談交渉は?
示談交渉付きが多いですが、自転車保険で有名な保険には、示談交渉がない商品もあります。
示談交渉がないと、保険会社は示談交渉をしてくれません。
不慣れな加害者が被害者と交渉することになりますので、事故が起きたときに大変困ります。
チェックポイント4
被害者補償は?
ひき逃げに対しての備えや、単独事故の補償も検討しましょう。
人身傷害車外事故特約・傷害保険・弁護士特約(日常生活)などが該当します。
詳細人身傷害車外事故特約
https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/thekuruma/sche/recom/詳細弁護士特約(日常・自動車)
https://www.sompo-japan.co.jp/kinsurance/automobile/thekuruma/sche/sp/同じ自転車事故でも、対自動車事故・自転車同士の事故・単独事故で、補償が違いますので、全てのケースで当てはまるのか?確認してみましょう?
チェックポイント5
ご自身のお怪我の有無
定額払いより、治療費が補償される、実損型をお勧めします。
自転車事故に対して、どのような備えが出来ているのか?不安な方は、加入先の代理店に聞いてみましょう。
Q:自転車保険を取り扱っていますか?
A:取り扱っています。
2021年7月UGOKUが発売されました。
詳細は、お問い合わせ下さい。
私の取扱になるチラシを送付します。
重複特約・類似特約を削除することで、割安に加入できます。
★問い合わせの内容にご注意★
自転車保険に加入しているかと、加入先に問い合わせると、大半の方は未加入と言われます。
個人賠償責任保険に加入しているかと、加入先に問い合わせてみましょう。
加入していると言われるケースが増えます。
東京都などが加入を義務づけている条件を満たすだけなら、後者の質問で十分です。
大半の方は、特約で加入していますので、自動車保険・火災保険・傷害保険等に確認する必要があります。
こういうときは、信頼できる代理店に全てを任せていると、確認作業が正確で早いですね。
Q:法人はどのように対応したら良いですか?
A:社長(家族)の問題
法人契約の自動車保険に、個人賠償特約が付けられないので
無保険の可能性が高くなります。
個人の保険に個人賠償責任特約が無いかご確認下さい。
上記で紹介してるUGOKUを、ご検討下さい。
A:業務中事故の問題
○○賠償責任に加入している、ご確認下さい。
加入していれば、加入先に自転車事故も補償されるのか、ご確認下さい。
限度額がありますので、十分な保険金額なのか、ご確認下さい。
示談交渉が無いのが不便です。
加入してなければ、代理店にご相談下さい。
対人・対物に無制限がなく、示談交渉もありません。
加入していても万全ではないので
運転する従業員も、個人賠償責任保険に加入していると安心です。
A:通勤途上の問題
法人にも責任が問われる場合がありますので、法人でも通勤使用する場 合、 個人賠償責任特約に加入義務づけ、保険証券の提出などで確認すると良 いです。(自動車通勤同様)
※自転車事故に遭ったら!
必ず警察へ届けましょう。
交通事故証明書がないと、補償されない場合があります。(単独事故も)